一般会計の歳入について

船橋の台所事情をサンプルに
お話ししていきます。

一般会計は、大きく2つに分けられます。

一般財源と特定財源です

一般財源
自治体が自由に使い道を決められるお金

特定財源
国や県の許可の下もらったり借りたりするお金

主な一般財源は、税収。

特定財源は、県支出金、国庫支出金、地方債など。

中でも、一番重要な財源は、

一般財源の税収です。

 

一般財源がもっとも自立的かつ安定的な
継続収入をもたらす金融資産だからです。

納税義務のある人(20歳以上、生活保護を受けていないなど)
は、前年度所得の10%を毎年、居住している
市町村に納税しています。

裏を返せば、市役所から見ると
市民1人は年利10%の高利回りの金融商品
なのです。

 

住民税が安定的なインカム(ストック)収入である理由

 

金利や年利と聞くと、お金を借りるという
消費者目線を連想しがちです。

しかし、今回の一般会計の歳入のテーマでは、

住民税をとられる市民の立場でなく、

住民税をとる市長(市役所)の立場

で考えてください。

住民税が市役所にとって安定であるのは、
翌年度予算が立てやすいからです。

市民60万人がいて、住民税納税義務が
あるのはxx万人。

そのxx万人の前年度所得に10%かければ、
今年度の歳入は、、、

といった感じです。

継続的に発生するので、予算(予測)が立てやすい

キャピタルゲイン(売買益)と比較して安定する

これが、住民税が他の事業収入と比較して、
「安定」「安全」である理由です。

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