街づくりに財政が必須な理由

物事には必ず仕掛け人がいます。

例えば、世の中で当たり前のように開催される
イベントはすべて意図的に創出されたもの。
ダイヤモンドを価値のあるものと
意味づけしたのはデビアス社のユダヤ人。

日本で、バレンタインに女性から男性に
チョコを贈る習慣を広めたのも、
メリーチョコカムパニーという会社。

ハロウィンやクリスマスだって、
諸説ありますが仕掛け人はいます。
国や都市づくりも同様です。

零細経営のカジノバーだけのラスベガス
にリゾート型カジノホテルを流行らせたのは
マフィアのベンジャミン・シーゲル

隣国マレーシアと違い天然資源が欠乏する
シンガポールも、リークアンユー指導のもと
外国資本を取り入れアジア有数の経済大国に。

UAEの中でも、ドバイは石油資源が貧弱だった
ため、世界一シリーズを国をあげて作り
まくり、中東No.1になった

さて日本の街づくりにおいてはいかがでしょうか?

2005年に地域再生法
という法律が制定されました。
ひと言でいうと、

国が各地方自治体に街づくりを煽ってるのです。

国に依存せず、地方自治体が、
自主的に活性化しなさいということ。

では、国が地方自治体に活性化を
促す理由は何なのでしょうか?

それは人口減少を防ぐためです。

 

人口減少に歯止めをかける

 

2008年をピークに日本の総人口は
減少に転じています。

このままだと2060年には1億人を切り、
8600万人程度になると予測されています。

ご存知のように人口減少、特に生産年齢人口
の減少は、日本経済に様々な問題を
生じさせます。

・日本の消費減少
・企業収益の悪化
・平均所得の減少
・社会保障費の増大
・各種税金の増大
・年金不安
・日本経済の崩壊
・日本円の暴落
・預金封鎖
・通貨切替

そのため、日本は国をあげて人口の
減少に取り組み、2060年時点でも
人口1億人を維持することを目標
としています。

出典:まち・ひと・しごと創生 「長期ビジョン」「総合戦略」内閣官房

2060年に人口1億人を維持する

 

この目標を達成するために、
地方自治体活性化が必須なのです。

現状、人口移動は「地方から都心へ一極集中
という構造です。

特に結婚・出産適齢期の若者ほど、
都心に集中する傾向が続いています。

そして、都心ほど出生率が低い

このまま地方から都心に人口が流れ続けると、
出生率の低下がより一層加速します。

出典:「ストップ少子化・地方元気戦略」日本創成会議・人口減少問題検討分科会 16/51ページ

そのため、都心より出生率の高い地方に
人口、特に若年層を中心にとどまらせ
なければなりません。

若年層を地方にとどまらせるためには、
地方自治体が活性化して、魅力的で
あることが必要なのです。

 

私が自治体再生に関わったきっかけ

 

私は奈良県奈良市という
地方都市で生まれ育ちました。

高校卒業までは奈良市内で暮らしていたため、
地方の生活館やルールには触れていました。

大学に入学してからは都会に住み、都会で勉強し、
都会で働き、都会で遊ぶの繰り返し。

6年前にふなっしーで有名な千葉県船橋市
に引っ越してきました。

それでもビジネスやプライベートは
都内が中心の生活。

転機となったのは、同窓会でした。

結婚し家族を持っている友人が多く、
もっぱら話題の中心は「子ども」「家庭」

「妊婦健診は1回5000円以上かかるけど、
自治体から14回まで助成金負担してくれる
から助かる!」

「第3子や第4子を出産したら、
出産祝い金100万円もらえる
自治体があるんだって!」

「中学校卒業するまでは、児童手当
が月額x万円もらえるんだぜ!」

「イクメンデビューしてみるかな。
育児休業給付金ってのが、満1歳
になるまでもらえるから。」

独身の私にはサッパリでした。

それまで一度も選挙に行ったことが
ありませんでしたし自治体や政治経済は何もわからない。

「これはヤバい!」

「自治体のこと知らないと損するかも」

と自分自身で感じたのを覚えています。

そこで今居住している船橋市の
コミニュティに「船橋ミライ会議」
に参加したのをきっかけに、
1か月ほど前から自治体の研究に
着手しました。

 

地方創成の3つの切り札とは

 

地方創生の3つの条件はご存知ですか?

地方消滅論を提唱している日本創成会議・
増田寛也氏が掲げる3つの条件とは、

・よそ者

・馬鹿者

・若者

が挙げられています。

これは、随分昔から「街おこし」とか
「歴史が変わるとき」に出てくるそう。

私も上記3条件にすべて当てはまっています。

よそ者」だからこそ、今住んでいる
船橋市を知れば知るほど新鮮に感じるのでしょう。

ずっとその地域で暮らしている人は、
それが日常で当たり前の状態になってしまい、
魅力に気付かなくなっている状態がほとんど。

その状況を打開するには、私のように地方を
知らない移住者が適任なのです。

馬鹿者」とは、常識に縛られないで
斬新な発想ができる人のこと。

若者」とは、実年齢や見た目うんぬんでなく、
精神年齢的に若いということ。

幼稚ではなく、常に乾いたスポンジのように
貪欲に知識を吸収し、柔軟な発想ができること。

 

市民一人ひとりの考えはさまざま

 

ある特定の市町村において、
住んでいる人は本当にバラエティ豊かです。

年齢も生まれも育ちも、仕事も家族構成も
すべての経験・バックボーンが異なります。

地域によっては、外国人居住者の
コミニュティもあるでしょう。

そんな多種多様な市民それぞれが考える
「よい街」という定義も全く異なります。

40代のパパなら、
街ぐるみで地域再生
ビジネスを手掛けてみたい

30代のママなら、
子供の将来教育に適した
幼稚園・保育園やその他教育施設を、
充実させてほしい。

60代の男性なら、
子供も自立した今、
老後に安心できる医療施設などが身近な
街にほしい。

などなど、市民一人ひとりが考える
理想は一人として同じものはありません。

ワークショップで話し合うだけでは限界

 

最近、日本全国の地方都市のいたるところで
「街づくり」「地方再生」などを掲げて
ワークショップ等が開催されています。

意識の高い市民の方は、忙しい日常の
合間をぬって、積極的に街づくり
ワークショップに参加され、意見交換
をしているはず。

ですが、ワークショップのほとんどは
「ワークショップに参加すること」に
なってしまっているのが現状です。

ワークショップに参加して、
参加したことに満足する。

その後、市民一人ひとりが日常生活に
戻ったらワークショップのことは忘れてしまう。

忘れないまでも具体的に、各市民の
日常生活が変化するまでに、日常の行動
まで落とし込める人はごく稀だと思います。

なぜなら、前述したように、市民一人ひとり
の価値観はさまざまなため、ワークショップの
議論の結果生まれたのアウトプットに、
真の意味で納得感がないというのが理由の一つ。

何のルールも制約もなく、自由活発に
意見交換をするだけでは、せっかくの
ワークショップで出てきたアウトプット
(良い街の定義)が活かされないのが現状です。

 

組織やコミニュティではルールが必要

 

スポーツではルールがあります。

オリンピックでは世界共通のルールに
則ってやります。

サッカーなら11人同士、
フィールドは何m×何mとか

スポーツ同様に、私たちの日常生活でも、
当たり前のようにルールは存在します。

日本は、日本国憲法を基に、三権分立や
象徴天皇制などのルールに則って運営
されています。

海外のアメリカやフランスやドイツなどの
国々も憲法という国のルールに
則って運営されている。

ビジネスの世界でも同様に、
ルールは必須です。

例えば、株式会社なら定款を定めることが
会社法で義務付けられています。

そして、会社設立後はこの定款に則って
運営される。

では、自治体にとって共通のルールは
何でしょうか?

一つのルールとしては、地方自治法
という法律が挙げられます。

元宮崎県知事の東国原氏も、タレントから
立候補する際、地方自治法を徹底的に
勉強したと言っています。

もっと身近な例ですと、ルールは
各家庭に定められているはずです。

・小学生の息子の門限は、17時

・パパが残業で遅くなるなら晩御飯いらない
と17時までにママに連絡する

・隔週1回の日曜日は、家族4人で全員集まって
夕食をとる

 

いわゆるハウスルールですね。

市民同士が話し合うのに最適なルールは?

 

自治体運営のルールの一つが、
地方自治法であると前述しました。

では、市民がよりよい街づくりに
ついて話し合うために地方自治法
というルールに基づいて話すのが
よいのでしょうか?

地方自治法うんぬん以前に、法律関係の仕事を
している市民以外には、地方自治法という
法律は難解すぎます。

街づくりのために地方自治法を勉強しよう

という考えでは、100%挫折します。

市民一人ひとりにとってもっと身近な
ものをルールとするのが最適です。
私たち日本で暮らす市民は、
お金を媒介することを前提とした
経済社会で暮らしています。

離れ小島のような無人島で自給自足の
生活をしている人を除けば、
お金と日常生活は切り離せません。

そして、お金を扱う場合は、私たちは

収入の範囲内で支出する

ということを無意識的ともいえるほど
徹底しているはずです。

収入の範囲を超えて借金で生活
していると必ずツケが回ってきます。

ほとんどの金銭感覚が正常な人は
破産することを恐れ、収入の
範囲内で生活しようとします。

たとえ、親元を離れたばかりの10代の
学生であっても。

この収入の範囲内で生活するということは、
家計をやりくりしているということ。

10代の学生であろうが、社会人であろうが、
高齢者であろうが、外国人であろうが、
家計簿をつけていなかろうが関係ない。

文明化社会で暮らす、
全世界の人々のほとんどは少なからず
家計を意識しているのです。

家計と言うのは、一つの世帯(個人)での
収支。すなわち、収入と支出のやりくりのこと。

そして、収支をやりくりするのは、いち家庭でも
いち企業でも、いち自治体でも、いち国家でも
変わりません。

収支をやりくりするあらゆる組織は、
数字に基づく、会計というルールに則って、
組織運営を続けている。

だから、よい街づくりについて議論するときは、
私たち一般家庭に身近な家計、すなわち会計や
財政を一つのルールとして、数字で会話すべき
なのです。

その財政を数字で話し合うべき基礎の基礎が
今回の講義で学べます。

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